ご承知のとおり、経営者の高齢化に伴って後継者不在の問題が経営上の課題として強く認識されており、事業承継の一つの手段として、M&A による第三者の事業承継が近年フォーカスされております。政府も、中小M＆Aを更に後押しするために、今年４月に以下の「中小M&A推進計画」を策定しています。
＊「中小M＆A推進計画」＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428shigenshuyaku02.pdf?0512
今週、中小M＆Aを支援するための優遇税制が施工されましたので、本日はこの優遇税制、及びM＆A関連の補助金について書いてみたいと思います。
１）中小M＆Aを行う事業者への優遇税制：「経営力向上計画」の拡充など
先日６月１５日の記事（https://www.yano-support.com/l-system/ymoninnteishiennseido/)でお伝えした以下の優遇税制が８月２日に施行されました。
＊中小企業庁HP公表記事＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html
制度の詳細は、以下の「中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き」をご覧ください。 ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei/tebiki.pdf
２）「事業承継・引継ぎ補助金」の追加公募、及び「事業再構築補助金」について
① 「事業承継・引継ぎ補助金」の追加公募 （令和３年度当初予算分）
現在、令和２年度３次補正予算分の「事業承継引継ぎ補助金」２次公募が募集中です。（締切は８月１３日）
この補助金ですが、令和３年度当初予算を使って今後追加公募が予定されています。予算の分類は異なりますが、事実上、本年の３次公募と言えるかと思います。（現在、当初予算分の事務局を中小企業庁HPで募集中です。）
この追加公募は、多分８月末、もしくは９月に始まると予想しますが、開始になったらお知らせします。
＊事業承継引継ぎ補助金の特設サイト（補正予算分）＞＞https://jsh.go.jp/r2h/
②事業再構築補助金の「事業再編」類型での申請について
中小M＆Aと事業再構築補助金は大変相性が良いかと思います。今後、M＆Aを検討されることがあれば、併せて事業再構築補助金の活用を検討れることを勧めます。
