毎年、経産省は、日本の電子商取引市場（EC市場）の実態等について調査した「 電子商取引に関する市場調査 」資料を公表しております。既にEC商取引を実践されている事業者も多いかと思いますが、下の１）の経産省記事だけでも目を通していただければと思います。
１）経産省HP公表記事：「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」 ＞＞https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
２）上記調査資料（本文） ＞＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
①消費者向け電子商取引市場（BtoC)、初の減少:コロナ禍で旅行サービス6割減
昨年２０２０年は、コロナの影響（巣ごもり需要）で「BtoC取引」は大きく伸びたと思ってましたので、「初の減少」とは間違いではないかと思ってしまいました。ただ、よく考えてみると下の表にあるとおり、「物販」は当然大きく伸びましたが、「旅行サービス」「チケット販売」などのサービス系分野のEC取引が激減したことを考えれば頷けます。
②個人間EC（CtoC-EC）は、巣ごもり需要（フリマアプリなど）のおかげで 前年比12.5％増
調査の詳細については、２）調査資料（本文）を読んで頂ければと思います。しかし、この本文ですが、130ページもあるんですよね。全部読む時間がない方がほとんどかと思いますので、本文の２～５ページにある目次に目を通して、興味のある項目・ページだけ見てみては如何でしょうか？そういう私が本文で興味を持った項目は以下のとおりです。目次の項目をクリックすると、自動的に該当するページに飛ぶようになってます。
- ３５ページ；「新型コロナウイルス感染症拡大下の国内 BtoC-EC 市場の概観」
- ３６ページ：「新規参入事業者の増加と大手 EC プラットフォームの状況」
- ３７ページ：「DtoC（Direct to Consumer）の潮流」（Direct to Customer=自社サイトでの販売）
- ３８ページ：「サブスクリプション・サービスの定着化」
- ３９ページ：「新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における実店舗の位置付け・役割の変化」
- ５３～７２ページ：各商品・サービス毎のEC市場の動向が書いてあります。
最後に、この市場調査データですが、場合によって事業再構築補助金等の補助金の事業計画書作成で活用できるデータもあるかと思います。実際、私は今まで「ものづくり補助金」申請サポートにおいて、新規事業がEC・ネット販売の立ち上げであれば、この調査資料にあるデータを記載するようアドバイスしたことが複数回あります。
