現在、設備投資に対する主要補助金としては、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」があります。既にご存じの方も多いかと思いますが、事業者が大きな設備投資をする際、以下の優遇税制等を活用することができます。２つの主要補助金に採択になった場合、以下にある認定制度へ申請することを強く勧めます。
１）「経営力向上計画」＝「設備投資額の一括償却、もしくは１０％税額控除（法人税）が可能」
＊昨日のブログ配信で、経営力向上計画のメリットが拡充され、M＆A実施に関する新たな優遇税制が施行された旨お伝えしました。とはいえ、元々の経営力向上計画の一番のメリットは、「設備投資額の一括償却（１００％償却）、もしくは１０％税額控除（法人税）」という優遇税制になります。これは本当に大きな節税効果と考えます。
２）「先端設備等導入計画」＝「設備に対する固定資産税（償却資産税）、3年間ゼロ」
＊ご存じのとおり、減価償却が必要な大きな設備に対しては１．４％の固定資産税（償却資産税とも言います）が課されています。この「先端設備等導入計画」の認定を受ければ、この１．４％の税金が３年間ゼロになります。１．４％は小さいのように思えますが、１０００万円の設備投資の場合、節税額は約４２万円になります。（１０００万円 X １．４％ X ３年間）
３）上記２つの認定制度のサマリー、及び申請方法
２つの認定支援制度の必要情報を表にしてみましたので、下のPDF資料をダウンロードください。
＊上の表（PDF）に「特設サイト」「電子申請サイト」「申請の手引き」のURLを貼り付けましたので、是非アクセスしてみてください。
*「経営力向上計画」申請については、電子申請が可能です。申請書を紙で作成し郵送するより大変便利になっています。（来年４月からは電子申請のみの受付となる予定だそうです）
＊「先端設備等導入計画」については、表のとおり申請先が各自治体（市町村）になります。（固定資産税は地方税ですので）故に、先端設備等導入計画の申請方法については、各自治体のＨＰをご覧いただければと思います。
ちなみに、和歌山市HPの先端設備等導入計画の特設ページは右のとおりです。＞＞http://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1020680.html
＊注意点としては、両方の制度において、原則、設備の購入前に申請し認定を受ける必要があることです。詳しくは、顧問の税理士さんへ相談されては如何でしょうか？
