政府は近年の物価高を背景に、「賃上げ」の重要性を強く訴えてきました。現在の中小企業政策は、この「賃上げ」を起点として事業者の「稼ぐ力」「成長」を強力に支援する方向にあります。本日は、賃上げを起点とする経産省の政策、及び主要補助金における「賃上げ」の位置づけ（主要補助金の賃上げ要件）について書いてみます。
１）主要補助金における「賃上げの申請要件」サマリー
ご承知の通り、近年、政府は事業者の賃上げを推し進めるために様々な施策、企業への働きかけを行ってきました。補助金の実施においても、「賃上げの要件化」、「賃上げに取り組む事業者への優遇」を進めています。以下、現在の主要補助金における「賃上げの申請要件」サマリーになります。
①持続化補助金、省力化投資補助金、事業承継・M＆A補助金以外の補助金では、賃上げが要件化されています。また、賃上げ計画未達成の場合は基本的に補助金返還のリスクがあります。（補助金ごとに、返還額が全額か一部かなど、ペナルティの内容が異なるため、詳細は各補助金の公募要領を確認する必要があります）
②（一部の補助金を除き）補助金を活用・申請する場合、要件として将来の賃上げは約束事と考えるべきです。約束を守れなければ、補助金返還のリスクがあることを十分理解して補助金申請を行うべきです。事業者にとって将来の賃上げを約束するのは嫌でしょうが、補助金を活用するなら避けては通れないことです。
③後述しますが、今後の中小企業政策においては、補助金での「賃上げ要件化」が一層進んでいくかと思われます。以下経産省資料（002_1.pdf）からの抜粋です。事業者の補助金活用においても、今後一層賃上げを促進していく方向のようです。
④10年前は物価上昇率、賃金上昇率も低い時代でしたが、近年はビジネス環境が大きく変化し全く違う時代に突入したと言えます。（これは世界的に言えることです）「成長志向派」「現状維持派」を問わず、全ての事業者は稼ぐ力を強化し、賃上げに対応しなければ将来生き残れないということなのでしょう。
２）賃上げを起点とする経産省の中小企業戦略について
最後に、上記１）にも絡んで、経産省の成長戦略について触れておきます。以下、経産省資料（000001984.pdf）からの抜粋になります。確かに、「賃上げ」とは政府が行う様々な事業者支援策の「起点」と言えるでしょうね。現状維持派の事業者においても、デジタル化、省力化等で生産性を向上させ、稼ぐ力をアップする必要があるでしょう。
