今年公表された「価格交渉に後ろ向きな企業の実名リスト」、最近の金型保管の問題について

皆さまご存じの通り、経産省・中小企業庁は公正取引委員会とも連携し、価格転嫁対策に全力で取り組んでいます。その一環として４年前よりアンケート調査に基づく「価格転嫁・価格交渉に後ろ向きな大企業実名リスト」を公表していますが、以下、最新の実名公表リストになります。（本年8月に公表）

①「価格交渉・転嫁に後ろ向きな大企業」６回目の実名公表リスト＞＞result_02.pdf

②日経新聞の関連記事：中小企業との価格交渉、一建設が最低評価　経産省調査 – 日本経済新聞

１）今回の実名企業リストに関する分析

中小企業庁は4～6月、全国の中小企業30万社を対象にアンケートを実施。そのうち6万9625社が回答した。リストは受注側の中小10社以上から主要な発注側企業として名前が挙がった557社の調査結果が上記の実名リストに掲載されています。調査項目は以下の３つ。

① 受注側中小企業からの価格交渉の回答状況
② 受注側中小企業からの価格転嫁の回答状況
③ 受注側中小企業からの支払条件の回答状況

以下、今回の調査結果に対するコメントになります。

＊前回最低評価の「エ」があった企業は１５社でしたが、今回は一建設（はじめけんせつ）１社だけでした。前回「エ」評価の１４社は、何らかのアクションを取ったということでしょう。これを見ると、実名を公表する意味はあるようです。

＊逆に、今回３項目すべてで最高評価の「ア」であった企業は１１７社。前回は５６社でしたので、ほぼ倍増し改善していると言えるかと思います。添付の日経新聞記事には、「経産省担当者は「中小受託取引適正化法（取適法）の施行などを通じ、企業間で価格交渉や価格転嫁の重要性が認識されるようになった」と話す」とあります。

＊３つの評価項目で評価の低い「ウ」が２つ以上ある企業は合計１０社。前回が２８社でしたので、これも改善しています。

以上、この調査だけみれば、前回調査と比べ、大企業・中堅企業の価格交渉・転嫁は改善していると言えそうです。事業者の皆さんにおかれては、貴社の取引先が添付してある評価結果リスト（result_02.pdf）にあるかチェックしてみては如何でしょうか？また、下請け会社においては原材料費の高騰もあり、賃上げを行うためにも親会社との価格交渉は必須です。難しいところも多々あるかとは思いますが、継続して価格交渉に臨んでいただければと思います。

２）下請取引における下請け業者の金型保管の問題

下請取引における問題の一つに、「発注企業が製品の発注を長期間行っていないにもかかわらず、下請事業者に金型を保管させ、保管費用を負担しないこと」があります。（金型を預けること自体が違法なのではない）公正取引委員会の公表資料（令和8年度 | 公正取引委員会）を確認すると、近年、発注企業が下請事業者に金型・治具などを無償で保管させたことによる勧告が相次いでいることが気になります。以下、2026年4月～10月の勧告です。下の表にあるHOYAへの勧告に関する日経新聞記事は右のとおり。＞＞HOYAに下請法違反で勧告、内視鏡部品の金型を無償保管　公取委 – 日本経済新聞

皆さまにおかれては、このような問題はありませんか？あるとしたら、なんらかの対応が必要ではないでしょうか？