毎年１２月に政府・与党は翌年度の税制改正の方針をまとめた「与党税制改正大綱」を策定しています。ちなみに、このブログでも昨年度の与党税制改正大綱における中小事業者関連の優遇税制について１年前に配信しています。
中小への賃上げ減税の拡充、交際費の特例継続、設備投資減税など2022年税制改正について – ＹＭＯ (yano-support.com)
来年の２０２３年度与党税制改正大綱については、来週には公表されるかと思います。これに先立って時事通信が設備投資関連の固定資産税軽減について以下報じています。
賃上げ中小の設備投資支援 固定資産税を軽減―政府・与党：時事ドットコム (jiji.com)
- 現在、設備投資に対する固定資産税を３年間軽減する特例措置として「先端設備等導入計画」を設けています。（減税幅は２分の１～全額の間で、申請先は各自治体）
- この先端設備等導入計画は来年３月に期限をむかえますが、上の記事にもあるとおり、継続ではなく新たな軽減措置を設ける方向で調整しているようです。
- また、新設される固定資産税軽減措置では「賃上げに積極的な企業は減税規模をさらに拡充する方向」とのことです。軽減措置の大枠（減税幅は２分の１～全額の間）については、は変わらないのではないかと個人的に予想しています。
来週、２０２３年度与党税制改正大綱が公表されましたら、当件を含め来年度の中小事業者関連の税制優遇措置についてお知らせしたいと思います。
最後に、先端設備等導入計画の詳細について興味のある方、是非下URLに目を通してみてください。
再構築補助金・もの補助の採択時、設備投資の優遇税制を必ず使ってください！ – ＹＭＯ (yano-support.com)
