- 家賃支援策「特別家賃支援給付金」の検討現状について
皆様ご存知の通り、２次補正予算には事業者支援の一つとして家賃支援策「特別家賃支援給付金」（仮称）が盛り込まれることになっております。
- ５月１５日付け東京新聞記事＞＞https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020051502000136.html
- 現在の案を簡単に言えば、「家賃の３分の２相当を半年分支給」「具体的には中小・小規模事業者は月５０万円、個人事業主については半分の月２５万円をそれぞれ上限」
「中小・小規模事業者なら半年分で最大３００万円となる」
現在、政府内で以下のような制度詳細について協議中のようです。
- テナント（借り主）に対して給付をする制度。これだとテナントは給付を受けても、オーナー（貸し主）に家賃を支払わず、別の用途に給付金を使うという恐れがある。（契約書や領収書等のエビデンスをやり取りする必要性が出てきそうです）
- 複数の店舗を経営している場合はどうなるのか？駐車場代は出るのか？などなど
今月末の２次補正予算案の閣議決定後、（他の支援策と併せて）家賃支援策の制度概要が公表され次第お知らせします。２次補正は６月１７日までに成立見込みですが、成立後すみやかに申請受付が開始されることを期待したいと思います。
ちなみに自民党の賃料支援ＰＴ事務局長が検討現状を説明しているインタビュー動画を紹介しておきます。ご興味のある方へ、ご参考まで。
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=u36_uxBmGxQ&t=811s
