先月、２年後に導入される「インボイス制度」事業者登録が始った旨お知らせしました。
＞＞https://www.yano-support.com/management/invoiceseido/
このインボイス制度について、昨日、日本商工会議所が下にある調査資料を公表しておりますので、紹介しておきます。
＊日本商工会議所HP公表記事＞＞https://www.jcci.or.jp/news/2021/1110140000.html
＊「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果資料 ＞＞https://www.jcci.or.jp/20211110kekka.pdf
まだ先の話かとは思いますが、2年後に導入される「インボイス制度」は、中小事業者に大きな影響を与えることになります。以下、一番下にある弥生HPからの抜粋になります。
一番の影響は、上の図にあるとおり、事業者（買い手）においては「適格請求書（インボイス）を受領しないと、消費税から仕入れ税額（仕入れ・一般経費を含め）を控除できない」ことです。また、（消費税の）課税事業者はインボイスを発行できますが、免税事業者はインボイスを発行できません。（今のところ年商１０００万円以下の事業者のほとんどは免税事業者かと思います。）そこで、下の調査結果を見てみてください。買い手、そして売り手（免税事業者の場合）として、皆さまはどのように対応していくお考えでしょうか？ ちなみに、私も４月に事務所を立ち上げたばかりの免税事業者・個人事業主ですので、他人事ではないんですよね！
当調査資料の後半部分は、「バックオフィス業務のデジタル化」についての調査結果になります。インボイス制度導入に伴い請求書処理業務が複雑になります。インボイス制度後の請求業務の効率化を目指して、適格請求書の発行準備とともに、請求業務のデジタル化にも今のうちに取り組む必要がある事業者もいらっしゃるかと思います。ご関心のある方は是非目を通してみてください。ちなみに以下、請求書等の作業業務のデジタル化状況になります。
最後に、インボイス制度の理解のために有益な情報を再掲しておきます。ご参考まで。
