本日の日経新聞５面に以下の記事が掲載されています。
日経新聞記事：「日本版インボイスが新仕様に 電子請求書「月締め」対応」（冒頭のみ） ＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223PW0S1A920C2000000/
皆さま、２年後の２０２３年１０月から開始となる「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）をご存じでしょうか？また、本日よりインボイス制度の事業者登録の申請受付が始ったことをご存じですか？
以下、当記事の要旨（抜粋に）なります。
- 「インボイス制度は19年10月に消費税の軽減税率が始まったことを受け、事業者間の取引を透明化する目的で導入された。制度の開始は23年10月を予定している。これに先立って10月1日から登録事業者になるための申請の受け付けが始まる。」
- 「制度開始をにらみデジタル庁と会計ソフト会社など約120社で構成する「電子インボイス推進協議会」が協力して、電子化する場合にシステムがバラバラにならないように統一した仕様を決める。今秋に案を確定させる。」
- 「インボイス導入には中小・零細事業者を中心に反対意見が根強い。事務負担の増加に加えて、免税事業者が取引から排除されかねないとの懸念があるからだ。免税事業者は事業者登録の番号がないため、インボイスを発行できない。発行できなければ商品の納付先企業の税務申告に影響を与えるため取引を敬遠される恐れがあるとの警戒感がある。」
今週、著名な会計ソフト会社である「弥生株式会社」が、全国の個人事業者・30名以下の小規模事業者2000名（経営者および経理担当者）を対象に実施した「インボイス制度に関する意識調査結果」を公表しています。
＊弥生の調査結果：「小規模事業者の8割以上がインボイス制度を正しく理解していない」
＞＞https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210927.html
インボイス制度は、自社の請求書発行業務や会計業務だけでなく、取引先との関係性など経営環境に至るまで広範な検討が必要となり、多くの小規模事業者の広い業務範囲に影響を及ぼします。まずは、制度詳細、自社への影響をしっかりと把握した上で、制度開始までのこれから約2年間を計画的に進めていく必要があるかと考えます。
以下、インボイス制度の理解のために有益な情報になりますので、ご関心のある方は是非ご覧ください。
