参院選が終わりましたが、今後の大きな焦点のひとつが秋以降に予想される「経済対策第２弾」になるかと思います。（岸田政権は６月に１次補正予算を組み、最初の経済対策を実施しておりますが、本年度の経済対策は２段階で行うと明言しております。）今後、経済対策第２弾を含む２次補正予算案は、秋の臨時国会か来年１月の通常国会に提出されるのではないかと予想しております。報道によれば「予算規模は１０兆円を超える」というような記事もめて西入ますが、現時点では不明です。
そこで、本日は予想される２次補正予算案の中の「事業者支援策」について勝手に私見を述べてみたいと思います。
１）事業者支援の方向性
今後の事業者支援の方向性は、大きく以下の２つになるかと考えます。
①喫緊の課題である「急速な原油・物価高」、及び「ポストコロナ・ウィズコロナへの対応」
②政府の「骨太の方針」、及び「新しい資本主義の実行計画」にある「重点投資分野」 ＞＞科学技術・イノベーションへの投資、グリーントランスフォーメーションへの投資、デジタルトランスフォーメーションへの投資、人への投資など
２）具体的な支援内容の予想（補助金など）
以下、あくまでも私の個人的な予想・私見ですので、その点ご了承ください。
①中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）
３年前の令和元年度の補正予算に、上にある経産省４主要補助金に対し３年分３６００億円の予算が計上（基金化）されましたが、本年度で当予算は全て消化されそうです。１）の事業者支援の方向性を考えても、これら４つの主要補助金は継続されるかと思いますので、次の２次補正案では前回３６００億円以上の予算が複数年分として計上されるのではないでしょうか？ また、公募内容（申請枠、補助スキームなど）は、政府が考える「重点投資分野」に沿ったものに少しずつ変更されていく可能性があるかと思います。
②事業再構築補助金
当補助金が来年度も継続されるかどうかは、今後も事業者において事業再構築のニーズが相当するあるか否かだと考えます。以下、昨年度の５回目公募までの申請者数、採択者数等の実績数になります。
５回目公募までは毎回２万社前後の申請者数でしたが、本年度６回目公募以降の申請者数がどう推移するか大変気になるところです。事業者における事業再構築ニーズも一巡し、申請者数も減ってくるかもしてません。個人的には来年度も継続される（２次補正で予算が計上される）と予想はしますが、どうなるでしょう？
③給付金、その他の支援策
ご承知の通り、過去２年の間に事業者向けの大きな給付金がありました。（持続化給付金、事業復活支援金）今後の経済状況、コロナ、物価高の動向次第でしょうが、現状を考えると、前回の事業復活支援金のような給付金は来年度は無いのではないかと考えます。原則、経産省は事業者支援のやり方として使途が明確な補助金を好み、使途が不明である給付金には反対しております。ただし、今後の経済動向等によっては、昨年同様に与党からの強い要望により、政府として給付金を検討する可能性はあるかと思います。
その他の支援策ですが、重点投資分野に関連し何か面白い補助金が出てくるかもしれませんね！
