- 国の事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の公募開始は4月になりそうです！
最近は、事業者様からの問い合わせ・相談が急増しております「事業再構築補助金」関連の情報を意識的に配信しておりますが、他の主要補助金を忘れないでいただきたいと思います。
特に、事業再構築補助金の「指針」が公表になりましたが、申請要件の一つである「国が考える「事業再構築」に該当すること」のハードルがかなり高くなったように感じます。（今後、公募が始まり「指針」が実際どのように運用されるのか分かりませんが）
上の申請要件をクリアできない場合、もっと適した他の国・県の主要補助金へ申請する選択肢は十分考えられるかと思います。この事を考慮した「国・県の主要補助金早見表」をＡ3一枚で作ろうと考えています。この早見表、今週中には皆様へお案内できるかと思います。
さて、国の主要補助金の一つである「事業承継補助金」（M＆A含む）ですが、一昨日事務局が決定しました。
＊中小企業庁HP公表記事：
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21032202shoukei.html
多分、例年通り事業承継補助金の公募開始は4月になるかと思います。事業承継補助金の概要については下URLにあるPRチラシの通りです。
＊事業承継補助金PRチラシ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/200212yosan06.pdf
- 「事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に 対して、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助」
- この補助金へ申請するためには、（昨年と同じであれば）下にある条件に該当し、且つ下ＵＲＬの要件を満たす必要があります。
＊過去3年の間に事業承継（代表者の交代、もしくはＭ＆Ａ）を実施した事業者。
＊本年12月31日までに事業承継（Ｍ＆Ａを含む）を予定されている事業者。
＊事業承継補助金の特設サイト2020年度＞＞https://www.shokei-hojo.jp/applicant/form.html
- ご覧の通り、申請者は限定されますので、過去の採択率は比較的高いです。（60～70％程度）今後Ｍ＆Ａ申請等が増えてくれば、採択率も下がる可能性はあるかと思います。
- 事業再構築補助金と同様に、この補助金は様々な費用が対象になります。（機会設備はもちろんのこと、建物費、内装費、など）
- 補助上限額、補助率等は以下のイメージの通り。
以上、申請要件を満たす事業者様、当補助金の活用を検討してみては如何でしょうか？
