２７日、事業再構築補助金事務局が公募要領を改訂しましたが、この中に以下の資料を公表しています。
>>https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/ninteishienkikan_hoshujokyo.pdf
１）まずは、「第一回公募結果の概要」にある認定支援機関に関する分析をご覧ください。
２）今回公表された「認定試験機関の報酬」に関する分析は、以下２つの表になります。
３）「認定支援機関の報酬」に関するコメント
①「報酬なし」の割合が、全体の２/３（６７％）となっております。「報酬なし」とした支援機関は、商工会議所・商工会議所を始めとする公的支援機関、及び多くの金融機関かと思われます。（金融機関においては、有償の場合もあります。）報酬無しの場合、申請する事業者が基本自ら事業計画書を作成した上で、支援機関からアドバイス・添削等のサポートを受けているケースがほとんどかと推察します。
②有償の場合の報酬額ですが、バラツキが大きいですね。（「50万円以下」～「500万円がほとんど）当然、申請サポート内容・補助申請額によるかと思います。採択率ですが、「報酬のあるなし」、「報酬額の大きさ」の影響は、ほとんど見られないという結果のようです。
③外部の（有償の）申請サポートを受けるかどうかは、申請する事業者の判断によるかと思います。その際、事務局は公募要領の中で、以下のとおり注意喚起しています。ご留意ください。
