国の事業再構築補助金ですが、次回の１０回申請（６月３０日締切）より今までの主要な申請枠であった「通常枠」が廃止され、代わりに業種・業態が指定された「成長枠」「産業構造転換枠」が新設されました。（各申請枠の概要については右URLの概要資料ご覧ください。＞＞summary010.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)）
「成長枠」「産業構造転換枠」申請においては、事務局が指定した業種・業態要件を満たす事業者しか申請できないことになります。（ただし、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データ等を提出し、認められた場合には、対象となり得ます。）故に、事務局がどれだけの業種・業態を指定してくるのか大変気になってましたが、今週２４日対象業種を追加した最新の対象業種・業態のリストを公表しました！
１）「成長枠」最新の指定業種・業態リスト
最新の「成長策」指定業種・業態リストは右URLのとおり。＞＞seichowaku_list.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)
業種指定要件を満たすためには、「今後取組む補助事業の業種が指定リストに属している」ことが必要です。現在の主たる業種のことではありませんので、ご注意ください。４月に経産省が指定した１００を超える業種を公表されましたが、今回は業界団体が指定した以下の業種も追加されました。今後、事業再構築補助金「成長枠」へ申請を検討されている事業者は、必ず上URLにある指定業種・業態リストを確認する必要があります。(又は、申請者自身が成長業種であることを証明する必要があり）
また、「成長枠」では、「事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」というハードルの高い別要件がありますので、ご注意ください。（ちなみに、「売上減要件」はありません）
２）「産業構造転換枠」最新のの指定業種・業態リスト
最新の「産業構造転換枠」の指定業種・業態リストは右URLのとおり。＞＞ tenkanwaku_list.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)
この申請枠の業種指定要件とは、「現在の主たる事業が指定リストに属している」ということであり、「当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること」が必要になります。４月に２業種のみが指定されましたが、今回は業界団体が指定した１１業種が追加されました。以下、指定された全ての対象業種・業態リストになります。わずか１３業種ですので、申請者数は少ないでしょうね。
当申請枠の１０回公募以降の留意点ですが、今まで事業再構築補助金に採択された事業者も以下の条件で再度申請が可能になりました。以下、公募要領からの抜粋になります。
以上、事業再構築補助金における「業種・業態指定」の最新情報になります。いずれにせよ、業種指定のなかった「通常枠」が廃止になったことで、１０回公募以降の申請者数は結構減少するかと思います。「成長志向の企業への支援強化」「産業構造の変革促進」という経産省・中小企業庁の政策を背景にして、このようなメリハリのある申請枠設計になったのでしょう！
