昨日は国レベルの来年度の中小事業者支援策について概要を解説しましたが、来年度は自治体レベル（都道府県等）の中小事業者支援も厚くなりそうです。先週末に令和7年度補正予算案が閣議決定されましたが、内閣府の補正予算（案）として重点支援地方交付金が約２兆円計上されました。この交付金は各自治体へ配分され、下スライド（内閣府資料）にあるような用途（支援メニュー）で執行されます。
スライドにあるとおり、来年の重点支援地方交付金の推奨メニューの中に「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加されました。また、１１月２１日に閣議決定された総合経済対策資料（1121_taisaku.pdf）の中にも以下の記述があります。
では、自治体レベルの事業者支援策とは具体的にどのようなものになるのでしょう？あくまでも個人的な考えですが、以前にも紹介した以下のような支援金・補助金等が一例として考えられるかと思います。
①秋田県は、改訂後の最低賃金以上に引き上げた中小企業等を対象に1事業所あたり50万円を限度として支援金の支給を検討する方針。（日経新聞より）秋田知事、中小向け緊急支援｢1事業所50万円｣検討 最低賃金上げで – 日本経済新聞
②石川県は、生産性の向上を後押しするためにITシステムの導入や従業員の研修などにかかる費用を最大100万円支援する制度を設ける。（日経新聞より）石川県の9月補正予算、賃上げ支援に10.5億円 業務効率化後押し – 日本経済新聞
また、ちょうどタイミング良く、昨日ミラサポ（中小企業庁の広報サイト）に重点支援地方交付金を活用した自治体による中小支援策の事例集が公表されました。 ８つの自治体の支援策が事例として掲載されてますので、ご関心のある方は右URLへアクセスしてみてください。＞＞ 1.251202_重点支援交付金を活用した賃上げ事例.pdf 中小企業庁としても、全国の自治体が重点支援交付金を活用して中小事業者支援を実施することを期待しているのでしょう。
以上、来年２月以降、和歌山県を筆頭に県内自治体においても何らかの事業者支援策が出てくることを期待したいと思います。
