- 緊急事態宣言に伴う和歌山県の対応：「休業要請、現時点では行わず」
１６日、全国に緊急事態宣言が発出されましたが、和歌山県からは１７日付で以下のお願いがＨＰに掲載しております。ご一読いただければと思います。
- 和歌山県ＨＰ「和歌山県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第3弾）」
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00203964.html
事業者様が気になる「休業要請」についてですが、１７日の県対策本部会議で「現時点では行いわない方針を示した」とのことです。下のＮＨＫウェブ記事をご覧ください。
- ＮＨＫウェブ記事「和歌山知事 現時点休業要請せず」（以下、記事の抜粋）
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200417/2000028466.html
- 事業者に対する休業要請について、仁坂知事は会議後の記者会見で、「県内の感染状況は大きく変わらず、大阪などの大都市と違って封じ込めができている」として、現時点では要請しない考えを示しました。
- そのうえで仁坂知事は「感染の広がりを抑えるためにいまは我慢すべきときで、県民の皆さんにはぜひ、良識ある行動をお願いしたい」と述べました。
- 和歌山市の飲食店支援策等について（和歌山市の事業者向け）
１７日、和歌山市は緊急経済対策として「飲食店の持ち帰りを補助」するなどの支援策を含む2020年補正予算案を発表しました。詳細は下のわかやま新報記事をご覧ください。
- わかやま新報記事「全小中学生にタブレット 和歌山市が緊急対策」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/04/20200418_93422.html
以下、上の記事からの抜粋になります。
- 売上の減少が激しい飲食業などで、テークアウトやデリバリーにより事業継続を図る事業者が増えていることから、新サービスを円滑に展開できるよう、初期費用や割引キャンペーンなどに要する経費の２分の１、上限１０万円を補助する。さらに、業者の紹介などを行うＰＲサイトも立ち上げる。
- ５００事業者分の補助金とＰＲ費用３００万円を合わせて事業費５３００万円を計上。サイトの運営は和歌山商工会議所と調整し、５月中旬をめどに事業を開始する予定で、尾花正啓市長は「１月くらいまで遡及（そきゅう）して支援をしたい」との考えを示した。
今後、県内の他自治体（市町村）でも何らかの事業者支援策を実施する可能性はあるかと考えます。
