本年のIT導入補助金に関しては、補助スキームの詳細、公募スケジュールが不明でしたが、ようやく新し申請枠・補助スキーム等の詳細が昨日発表されました！以下、今週中小企業庁HPに公表された最新資料になります。
「IT導入補助金：令和３年度補正予算の概要」 ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
以下のとおり今年の公募内容・補助スキームが大きく変更になりますので、是非ご一読ください！
１）新しい申請枠・補助スキームの変更・拡充ポイント！
- 本年度の公募より「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の２の申請枠が新設されます。２０２３年１０月に導入される予定の「インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進」することが狙いになります。
- 今までの「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」については、継続とも廃止とも書いてありません。事務局へ問い合わせたところ、「まだ定かではいないが、「通常枠」（A類型・B類型）は継続される予定」との回答がありました。（「低感染リスク型」は多分廃止になります。）「通常枠」は、既に基金化されている令和元年度の予算内で継続になるかと予想します。
- 単独申請の「デジタル化基盤導入類型」ですが、重要な点は、下にあるとおり「会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化」するということです。他のソフトは対象外になります。
- 昨年までクラウド利用料は1年分が対象でしたら、今年からは２年分が対象になります。大きな拡充ポイントかと思います。
- ご承知の通り、今年からPC・タブレット・券売機等のハードウェアの購入も対象になります。当然、会計ソフト等のITツールを導入することが要件になるでしょう。レンタルでなく「購入」が対象になることは、大きな変更点ですね。
- 以下、複数社の共同申請である「複数社連携IT導入類型」の概要になります。
- 下に「具体的な活用イメージ」がありますが、商店街や（観光地の）各種組合などの申請を想定しているようです。
- 補助対象経費として、上の「デジタル化基盤導入枠」の経費に加え、消費動向分析ツール、需要予測システム、AIカメラ、ビーコンなども補助対象になるようです。
- 補助上限額は、申請単位で３０００万円とのこと。
２）今後の公募スケジュール
- PRチラシには「現在調整中」とだけ書いてあり、今までの事務局サイトには本年の公募スケジュールについては何も書いてありません。
- ２月以降に２０２２年度の新しい事務局サイトが開設され、公募が始るかと思います。本年１回目の公募締切についてはなんとも言えません。（４月頃になるのでしょうか？？？）
