昨日の記事でも少し触れた「中小事業者向け給付金」（持続化給付金）ですが、その具体案の概要が判明しました。
岸田首相は、昨日の記者会見以下のように述べています。
「事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、１１月から３月までの５か月分まとめて、一括で給付いたします。」
この給付金の概要に関しては、以下のNHKウェブ記事が一番詳しいようですので、紹介しておきます。（より詳細な情報は、今月中に閣議決定される補正予算案資料を待つ必要があるかと思います。）
＊NHKウェブ記事：「最大で250万円支給へ 中小企業向けの新たな給付金の具体案判明」 ＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013343151000.html
- 「関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。」
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「ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。」
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このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円とする方針です。 -
「また個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。」
- 「一方、ことし2月まで申請を受け付けた中小企業向けの持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化をはかることにしています。」
また、今朝の日経新聞は、この給付金の予算額について「2021年度補正予算案に3兆円程度を関連経費として計上する」と報道しています。昨年の持続化給付金の支給額実績５．５兆円まではいきませんが、３兆円とはすごい予算規模ですね！
さて、気になる「事業再構築補助金」「３主要補助金（ものづくり補助金など」の予算規模ですが、給付金に３兆円も使うとなると、これらの補助金の予算額にも影響が出るのでしょうか？来週にでも詳しい情報が出てくるかと推察します。
