- 「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え《東京中小企業家同友会調べ》
東京中小企業家同友会は、1月5日から会員に向けて緊急事態宣言の再発令による中小企業への影響について調査を行い、その中間レポートを公表しました。この調査は今月実施されたものであり、緊急事態宣言下にある東京都の小規模事業者・中小企業の実態を反映するものかと考えます。（回答は小規模・中小企業経営者186名）
- レポートタイトル：「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え
＞＞https://www.tokyo.doyu.jp/journalism/緊急事態宣言再発出に関する影響調査報告.pdf
調査結果の詳細は上のレポートにありますが、以下レポート要旨になります。
- 緊急事態宣言発出の経営への影響は「特に影響がある」が 14.5％、「ある」が 66.1％となり、合計す ると 80％を超える中小企業がその影響にさらされている。
- 「影響がある」と回答したもののうち、売上への影響については「年間売上の３割以上の減少」が20.1％、「年間売上の１割以上３割未満の減少」が 35.1％、１割未満の減少は 24.7％となり、 約８割の中小企業で売り上げの下落が見込まれている。
- 緊急事態宣言期間中の対応については、94.1％が「感染拡大防止に努めながら事業活動を維持す る」と回答。「休業による雇用調整助成金の活用」は 13.4％となった。また、「新たな業態やサー ビスへの進出を検討」が 28.0％となり、少なくない中小企業でポストコロナを展望した取り組みが生まれている。
- 資金繰りの見通しについては「３ヶ月から６ヶ月分」の運転資金を確保しているとの回答が 24.6％と最多であったが、「１ヶ月未満」3.3％、「１ヶ月以上２ヶ月未満」9.3％、「２ヶ月から３ ヶ月」が 14.8％と、緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合には、資金繰りが大変厳しいものとなる状況がある。
以下、当方の個人的な解説になります。
- やはり緊急事態宣言発令の影響は大きそうです。昨年から徐々に回復してきた事業者も多かったと思いますが、緊急事態宣言で「約8割が売上減を見込んでいる」という結果です。
- 上の要旨にある通り、「緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合、資金繰りが大変厳しいものになる」ことは当然でしょう。緊急事態宣言の解除は今のところ2月7日となっていますが、今後感染拡大が徐々に収縮し、予定どおり解除になって欲しいですね。まちがっても全国への発令にならないことを願うばかりです。
- 上にある「新しい業態やサービスへの進出を検討」している事業者が念頭に置いているのは、先日も特集しました事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）かと推察します。
