政府は原油価格・物価高騰への総合緊急対策を今月末にも策定する方向で動いているようです。この緊急対策は①原油高対策②原材料・食料品高対策③中小企業支援④困窮者支援―の四つが柱であり、２２年度当初予算に計上している一般予備費等の計５兆５０００億円の一部を充当する方針とのこと。
③の「中小企業支援」に関しては、一昨日の日経新聞に以下の記事が掲載されています。
＊16日日経新聞記事：「物価高での業態転換を支援 首相、補助金を拡充」 ＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162TH0W2A410C2000000/
以下、当記事からの抜粋になります。
「岸田文雄首相は16日、～～業態転換する企業を支援する国の補助金（事業再構築補助金）を拡充する考えを示した。特別枠を設けて「原油や物価高騰で新規の事業に挑戦する企業を後押しする」と述べた。」
「首相は原油や物価高の緊急対策に関し「再来週までには政府としてもまとめたい」と言及した。」
この特別枠ですが、「新型コロナの影響を受けての挑戦」ではなく「物価高騰を受けての挑戦」ということですので、（売上減等の）申請要件が見直されることになるのでしょうか？（個人的にその可能性が高いと勘ぐってます）いづれにせよ、この特別枠の詳細については今後の情報開示を待つ必要があります。
２２年度当初予算の予備費等が財源になるのであれば、すぐに予算化できますので、早ければ現在公募中の６回目締切（６月末）に反映される可能性もあるかと考えます。ただし、公明党等の与党の一部からは「緊急対策の財源として予備費だけでは不十分で、補正予算案の編成が必要」との声も上がっているようです。仮に財源が補正予算となれば国会の承認が必要となりますので、ちょっと時間がかかりそうですね。
