【必見】政府統計データを基に中小の業種別・規模別財務分析をしてみた!~①損益計算表(PL)編~

経営知識

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。(>>中小企業実態基本調査 令和7年確報(令和6年度決算実績) 確報 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口)

本日は、当調査の最新データ(令和6年度決算データ)を基に、私が生成AIを使って加工・分析した「全11業種すべての規模別PL分析(損益計算表)」を提供します。11業種毎に分析サマリーをスライド1枚にまとめ、その下に生成AIの分析コメントを入れています。なお、各費用項目等も入力したPL分析詳細版(エクセル)は記事の末にある【追記】URLよりダウンロードできます。

2年前にも同じ財務分析結果を配信しましたが、閲覧数が非常に多かったことを憶えています。自社が該当する業種・規模のPLデータと比較分析してみてはいかがでしょうか?あくまでも業種を「大分類」で区切った大まかなデータではありますが、皆様にとって少しでも有益であれば幸いです。

11業種についての分析ですので、該当する業種の個所のみ目を通していただければ十分かと思います。分析した業種は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」になります。

建設業では、企業規模が大きくなるほど粗利益率が低下する一方、営業利益率は上昇するという特徴が見られます。5人以下の企業では粗利益率33.7%、営業利益率3.2%ですが、51人以上では粗利益率17.9%、営業利益率6.0%です。これは、大規模企業ほど外注費や工事原価の比率が高い一方、間接費を吸収する経営効率が高い可能性を示しています。また、1人当たり売上高も規模拡大に伴って2,120万円から3,800万円へ上昇しています。

小規模建設業では、粗利益率を確保できていても、十分な営業利益につながっていない点が課題と考えられます。工事別原価管理、現場ごとの採算管理、見積精度の向上、間接業務の効率化が重要です。

製造業も建設業と同様に、企業規模の拡大に伴って粗利益率が低下し、営業利益率が上昇する傾向があります。5人以下の企業では粗利益率30.0%、営業利益率2.2%ですが、51人以上ではそれぞれ18.3%、4.5%です。小規模企業は高い粗利益率を確保しているものの、営業利益率は低い状況です。また、1人当たり売上高は6~20人規模で1,750万円と最も低く、規模拡大が必ずしも生産性向上に直結していないことも読み取れます。

小規模製造業では、設備稼働率の改善、不良率の低減、段取り時間の短縮などが重要です。さらに、原材料価格や人件費の上昇分を販売価格へ適切に転嫁することが、収益力改善の大きな課題になります。

情報通信業では、粗利益率が比較的高い一方、営業利益率はそれほど高くありません。5人以下の粗利益率は59.2%ですが、営業利益率は3.3%にとどまっています。また、21~50人規模では粗利益率49.4%、営業利益率2.5%となっており、他の規模区分より営業利益率が低い点が特徴的です。1人当たり売上高は規模別で1,520万~1,660万円と大きな差がなく、規模拡大による売上生産性の改善は限定的です。

情報通信業は、技術者の人件費や開発・管理費用の負担が収益性に影響している可能性があります。案件別の採算管理、技術者の稼働率向上、受託開発から保守・運用など継続収入型事業への展開が検討課題です。

運輸業・郵便業では、営業利益率が2.4~3.3%の範囲にあり、企業規模にかかわらず利益率が低い傾向があります。特に注目したいのは、1人当たり売上高が5人以下では2,770万円であるのに対し、51人以上では1,300万円まで低下していることです。ただし、この差には運送業と郵便業などの業種構成の違いが影響している可能性もあります。

燃料費、人件費、車両維持費などのコスト管理が重要です。運賃への価格転嫁、積載率の向上、配送ルートの効率化、待機時間の削減などが収益改善の主要な施策になります。

卸売業は11業種中、売上高と1人当たり売上高が最も高い業種です。一方、粗利益率14.5%、営業利益率2.3%はともに低く、典型的な薄利多売型の収益構造が見られます。規模別では21~50人の営業利益率が3.0%と最も高く、51人以上の2.5%を上回っています。規模拡大が必ずしも利益率の改善につながらない点にも注意が必要です。

卸売業では売上高の増加だけを追求するのではなく、粗利益額の確保が重要です。商品別・取引先別の利益管理、在庫回転率の改善、物流費の削減、販売価格の適正化などが有効な経営改善策です。また、資金繰りの観点から売掛金や棚卸資産の管理も重要になります。

小売業で特に注目すべきなのは、5人以下の法人企業の営業利益率がマイナス0.7%となっていることです。一方、51人以上では営業利益率2.7%となっており、企業規模が大きいほど利益率が改善しています。粗利益率は各規模とも28~31%程度で大きな差がありません。つまり、規模別の収益性の差は、粗利益率よりも人件費、店舗賃料、販売管理費などの負担に関係している可能性があります。

小規模小売業では、売上拡大だけでは収益改善が難しい場合があります。商品構成の見直し、粗利益額の確保、在庫削減、店舗運営の効率化などが重要です。特に小規模店舗では、損益分岐点売上高を把握した経営管理が求められます。

不動産業・物品賃貸業は、11業種の中でも営業利益率が高い業種です。5人以下の企業でも営業利益率8.9%を確保しており、51人以上の8.6%とほぼ同水準です。他業種と異なり、規模の小さい企業でも比較的高い営業利益率を確保している点が特徴です。ただし、不動産賃貸業などは多額の固定資産を保有する場合があり、営業利益率だけで経営効率を判断することはできません。

不動産業では、営業利益率に加え、総資産利益率(ROA)や借入金返済能力などの分析が必要です。この業種はPLだけでなく、BSとの組み合わせによる財務分析が特に重要と考えられます。

11業種の中で最も営業利益率が高い業種です。特に5人以下の企業では粗利益率70.3%、営業利益率13.0%と高い収益性を示しています。一方、51人以上では粗利益率40.4%、営業利益率10.0%に低下しています。この業種では、規模の拡大よりも専門性や付加価値の高さが収益力を左右する可能性があります。

専門知識や技術力を適切な価格で提供することが重要です。単純な人員拡大よりも、専門性の強化、高付加価値サービスへの集中、顧客単価の向上などが収益改善に結びつくと考えられます。

宿泊業・飲食サービス業は、粗利益率が11業種中最も高い一方、1人当たり売上高は最も低くなっています。また、5人以下の法人企業では営業利益率がマイナス1.7%となっています。51人以上では営業利益率4.9%となり、規模の拡大に伴って収益性が改善する傾向が見られます。高い粗利益率にもかかわらず、小規模企業では営業赤字となっている点が重要です。

宿泊・飲食サービス業では、人件費、家賃、光熱費などの負担が収益性を左右します。客単価の向上、営業時間の最適化、シフト管理、食品ロスの削減、予約管理の効率化などが重要です。特に小規模事業者では、売上高だけでなく、時間帯別・商品別の採算管理が必要です。

生活関連サービス業・娯楽業では、企業規模による粗利益率と営業利益率の関係が必ずしも一定していません。6~20人規模では粗利益率51.6%と最も高いにもかかわらず、営業利益率は0.5%と最も低くなっています。一方、21~50人規模では粗利益率43.1%、営業利益率3.2%となっています。このことから、粗利益率だけでは収益性を十分に説明できないことが分かります。

この業種には美容、クリーニング、娯楽施設など性格の異なる事業が含まれるため、業種内の構成差に注意が必要です。個々の企業を支援する際には、同業種のより細かな分類と比較し、人員配置、設備稼働率、客単価などを分析することが重要です。

この業種では、規模拡大に伴って営業利益率が上昇する傾向があります。5人以下の営業利益率は1.2%ですが、51人以上では5.0%となっています。一方、1人当たり売上高は5人以下の1,290万円から、51人以上では570万円へ大幅に低下しています。規模が大きいほど営業利益率は高いものの、1人当たり売上高は低いという興味深い特徴が見られます。ただし、幅広いサービス事業が含まれているため、事業内容の構成差が影響している可能性があります。

労働集約型のサービス事業では、人員配置や稼働率の改善が重要です。また、業務の標準化、デジタル化、AI活用などによって、間接業務を削減する余地があると考えられます。

【追記】

①上記スライドは各業種の分析サマリーですが、各経費項目まで入っている分析詳細版は下URLよりダウンロードできます。

②今回の分析、結果の出力には、生成AIを活用しました。生成AIは、このような経営データ分析には驚くほど便利ですね!2年前に同じ分析を自力で行いましたが、エクセルデータの修正・加工・仕上げに悪戦苦闘し、完成には4~5時間要しました。今回は、生成AIへの3つのプロンプト(命令文)を考え、実行、そして分析結果に誤りがないかチェックするだけでしたので、実質20分程で完成しました。

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

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成果を出して事業者と一緒に喜びたい! 管理部門から営業・マーケティングと幅広い実務経験・スキルあり! これを活かし経営全体のサポートを致します。 特にマーケティング、業務改革に強いです!

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