小規模事業者の皆さま、次回持続化補助金公募の締切（12月15日）が近づいてきました。申請を予定されている事業者は、そろそろ申請準備を始めては如何でしょうか？また、以下のような方は次回公募の活用を検討されては如何でしょうか？
①来年４月以降（採択・交付決定後）、販路開拓・顧客を増やすためのアクション・投資を実施したい方、以下アクションの具体例になります。
②小規模事業者であること。小規模事業者の定義は右URL＞＞小規模事業者の定義（持続化補助金申請における） – ＹＭＯ
１）次回持続化補助金公募（12月15日〆切）における留意点
次回公募の事務局サイト、及び公募要領は以下のとおり。申請予定の事業者は公募要領にしっかり目を通してください。
＊事務局サイト：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
＊次回公募の公募要領：r6_koubover8_ip20.pdf
以下、前回公募からの主な変更点になりますので、十分ご注意ください。
①補助対象費用について
補助対象となる費用は下スライドのとおりですが、次回公募より広報費、及びウェブサイト関連費用に関し、それぞれ３０万円という補助上限が新たに設定されました。また、広報費のみでの申請は不可となります。必ず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。過去、広報費中心で申請される事業者が多かったようですので、事業者によってはネガティブな変更かと思います。このことは後日詳しく書きますが、今後の政府の小規模事業者支援方針の変化に関連しているようです。
②賃金引上げ特例（補助上限額に１５０万円上乗せ）の要件変更
持続化補助金の通常枠では補助上限額は原則５０万円ですが、「賃金引上げ特例」の要件を満たせば上限額が＋１５０万円上乗せされます。以下、前回公募までの要件でした。
つまり、事業者内の最低賃金を５０円上げればよいというシンプルなものでしたが、次回公募より下スライドのとおり「従業員１人あたりの給与支給総額を３％以上増加させること」になります。
申請時は「当要件を満たします！」と宣言するだけですが、採択・交付決定時に賃金引上げの計画表を提出する必要があります。先の話ですが、２０２８年４月には要件が満たされたことを立証する必要があります。要件が満たされなかった場合、補助金は全額返済しなければなりませんので、ご注意ください。また、事務局がこの特例の解説動画をユーチューブにアップしておりますので、ご紹介しておきます。＞＞＜一般型 通常枠＞第20回 賃金引上げ特例・加点について
