先々週、当ブログでの情報発信を再開してから、事業再構築補助金をはじめ事業者向けの各種補助金についてお知らせしてきました。今回は、コロナ禍での補助金以外の事業者支援策の現状をまとめてみたいと思います。
多くの方は下URLにある経産省作成のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をご存じかと思いますが、８０ページと重たい資料になってます。 ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0520
事業者支援策のサマリーとして、私が一番よくまとまっている、見やすいと考えるのが、官邸HPにある以下の資料になります。A3サイズ１枚で大変見やすくなっいるかと思います。 ＞＞https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20210603.pdf
上URLの表には各種支援策が載っておりますが、以下主要なものに関し簡単ですが現状を解説したいと思います。
①月次支援金 ＊（法人６０万円、個人事業主３０万円の）「一時支援金」の申請が５月末で締め切られましたが、その後継として「月次支援金」が出てきました。（法人２０万円、個人事業主１０万円の）一時支援金は１～３月のどこかの月で前年比、又は前々年度で５０％以上売上減が要件でしたが、月次支援金は４月の売上が５０％以上売上減が要件になります。そして５月、６月についても同じ要件を満たせば申請できます。詳しくは下URLご覧ください。 ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
既に一時支援金へ申請された方で、月次支援金の要件を満たす方は申請がとても簡単です。７月以降は、緊急事態宣言が継続されない限り、継続されないかと思います。
②政府系金融機関の無利子無担保融資 ＊日本政策金融公庫、商工中金の無利子無担保融資ですが、今年６月末で終了する予定でしたが、当面年末まで継続されるとのことです。
③雇用調整助成金 ＊5月・６月・７月の助成内容は右URLのとおりです。（休業支援金も併記されてます。）https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf
- 和歌山県においては、5月・６月・７月は特例措置（上限１５０００円／日）が少し縮小し、「上限１３５００円」となってます。
- ただし、最近３か月の月平均売上が、前年又は前々年同期で比30％以上減少していれば、特例措置（上限１５０００円／日）が適用になります。
- ８月以降については、コロナ感染拡大で緊急事態宣言などが発出しない限りは、段階的に助成額・助成率が縮小していくそうです。
