現在も物価高騰が続いていおりますが、事業者の皆さまにおかれては「来年度の賃上げをどうするか？」大きな関心事項かと思います。以下、関連情報になりますので、是非ご一読ください。
１）2023年度 「賃上げ実施予定」は81.6％ 「5％以上」の引き上げは4.2％にとどまる ～2023年度「賃上げに関するアンケート」調査～
先月東京商工リサーチが実施した「2023年度「賃上げに関するアンケート」調査」によれば、来年度（2023年度）に賃上げを「実施する」予定の企業は、81.6％とのことです。（2022年2月の調査結果は71.6％）急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えているようです。当調査結果に関心のある方は、是非下URLに目を通してみてはいかがでしょうか？
2023年度 「賃上げ実施予定」は81.6％ 「5％以上」の引き上げは4.2％にとどまる ～2023年度「賃上げに関するアンケート」調査～ ： 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)
２）「インフレ手当」、企業の 6.6％が支給予定・検討中を含めると 4 社に 1 社が取り組む【帝国データバンク調べ】
物価高のなかで従業員の生活下支えを目指す「インフレ手当」を検討する企業が増えているようです。下URLにある帝国データバンクの調査（11月17日公表）によると、インフレ手当の支給を予定・検討中と回答した企業は19.8%あったそうです。物価高で収益が圧迫されている事業者もいらっしゃるかと思いますが、インフレ手当の支給で従業員の士気向上やつなぎ留めを狙っている事業者も多いようです。この「インフレ手当」の事業者動向にご興味のある方は、是非下URLの帝国データバンクレポートをご覧ください。
インフレ手当に関する企業の実態アンケート (tdb.co.jp)
３）各種賃上げ支援制度のご案内
経産省、中小企業庁、厚労省は、今後大胆な賃上げに取り組む事業者向けに、活用できそうな支援策をまとめたPRチラシ（PowerPoint Presentation (meti.go.jp)）を公表しています。以下、このチラシからの抜粋になります。
- 「賃上げ促進税制」「業務改善助成金」以外は、経産省の補助金であり、申請する際に大幅な賃上げを行えば、補助上限・補助率等が拡充されます。あくまでも、補助金申請が前提となってますので、ご留意ください。
- まずは、「業務改善助成金」の活用をお勧めします。この助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げ、各種設備投資等を行った事業者に対し、その費用を助成するものです。申請要件を満たすのであれば、是非業務改善助成金を活用いただければと思います。
- 業務改善助成金には以下２つのタイプがあります。
- 「通常コース」チラシ＞＞000984150.pdf (mhlw.go.jp)
- 「特例コース」チラシ＞＞000984393.pdf (mhlw.go.jp)
- 詳しくは右URLにある厚労省HPをご覧ください。＞＞[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
