６日、中小企業庁は来年からのものづくり補助金公募に関する新しい制度・運用を説明した概要資料を公表しました！
令和５年度補正予算ものづくり補助金概要資料＞＞5_mono_shogyo_service.pdf (meti.go.jp)
本日は上記概要資料について解説しますが、今までの制度・運用が大きく変更になり、次回公募である１７次公募から適用されます。特に運用面での大きな変更には十分注意する必要があります。以下、まずは重要な運用面での変更点を説明の上、次に制度面の変更を解説していきます。ものづくり補助金に関心のある事業者は是非ご一読ください。
１）【重要】運用面における来年のものづくり補助金の変更について
①来年の公募回数、及び補助事業実施期間について
ものづくり補助金は（持続化補助金等の他主要補助金同様）今まで「基金化」されることで年に４回ほどの公募がある「通年公募」で運用されてきました。上を読む限り、来年からは基金ではなく単年度予算形式で運用されると理解できます。来年の公募は「２回程度」、「実施期間（事業完了の期限）が来年１２月１０日まで」となっており、申請する事業者にとっては今までと比べ非常に活用・申請し難い条件となってます。特に実施期間は非常に短いです。次回１７次公募は２～３月頃の申請締切と予想しますが、審査期間に２～３か月、交付申請に１か月要するとすると、補助事業に着手できる（機械等を発注できる）のは早くても来年６～７月になってしまいます。事業完了（機械のを設置、支払いの完了）の報告期限が１２月１０日ですので、（設備発注後の納期が長い場合は）非常にタイトなスケジュールです。次回公募の次である１８次公募においても実施期間は同じ１２月１０日までになりますので、更に厳しいスケジュールになります。これでは、基金化される前に逆戻りです。政府は国の予算をどんどん平時に戻すと言ってますので、公募回数が減るのは致し方ないと思いますが、補助事業の実施期間が大きく短縮されることに関しては個人的に腹立たしい限りです。来年のものづくり補助金申請においては、この実施期間の短さに十分注意する必要があるかと考えます。
特に、新設される「省力化（オーダーメイド）枠」ですが、オーダーメイドの機械・システム構築が必要ですので、単なる機械導入と比べ相当長い実施期間を要するのが普通かと推察します。この短い実施期間を前提に申請できる事業者がどれだけいるのか大きな疑問です。更に、来年２回目の１８次公募オーダーメイド枠で申請することは、スケジュール的にほぼ不可能のように思えます。正直、この新しい申請枠の実効性については大きな疑問があり、マンパワー不足という課題を抱えている補助金ユーザー（申請者である中小事業者）の都合を全く考えていないと言わざるを得ません。
②補助申請額が大きい申請者へのオンライン「口頭審査」（面接）の実施について
以下のとおり、次回公募より「補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者においては、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施」するとのことです。「一定規模以上」とは具体的に不明ですが、例えば、補助申請額が５０００万円以上ぐらいかと個人的に予想します。
２）来年のものづくり補助金の概要について
来年のものづくり補助金の大枠変更については先日の記事（来年のものづくり補助金の設計変更：「省力化（オーダーメイド）枠」の新設、その他 – ＹＭＯ (yano-support.com)で説明しましたが、以下、より詳細な制度変更の説明になりますが、詳細は一番上の「令和５年度補正予算ものづくり補助金概要資料」をご覧ください。
一番大きな変更点は「省力化（オーダーメイド）枠」の申請になりますが、以下当申請枠の概要になります。
３）来年の持続化補助金、IT導入補助金等の運用はどうなる？
上記のとおり、来年のものづくり補助金においては運用面で大きな変更がありますが、ものづくり補助金と同じ基金を使っている他の主要補助金（持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）の運用は今後どうなるのでしょうか？当基金の名称は「中小企業生産性革命推進事業・基金」ですが、現時点で廃止になったとは聞いていません。廃止になっていないのに、今回のものづくり補助金の運用がなぜ単年度予算ベースなのかも分かりません？（それとも、当基金は今後廃止の方向にあるのでしょうか？）いづれにせよ、来年の持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金においてもものづくり補助金同様（公募回数、補助事業の実施期間など）運用面での変更があるのかどうか気になります。
最近、事業再構築補助金の基金に対する批判に見られるように「補助金の基金化は悪」のような風潮・圧力があるような気がします。今回のものづくり補助金の運用変更は、このような風潮の現われであり、今後当基金は廃止され、単年度予算へ戻る方向なのでしょうか？もし本当にそうであるのであれば、本当に残念で仕方ありません。（事業再構築補助金は既に役割を果たしたと思っていますが、主要４補助金は今後も基金として継続・運用されるべきと個人的に考えます。）
