近年、毎年４月に公募開始となっていた「事業承継補助金」ですが、本年度は例年より少し遅れ６月１１日に開始になる旨公表されました。締め切りは７月１２日になります。
- 中小企業庁HP公表記事
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html
- 本年度の事業承継・引継ぎ補助金の特設サイト
- 当補助金の概要
＞＞https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079450.html
当補助金の概要については上③のURLをご覧ください。概要にある通り、本年より２つの申請類型が設定されています。今までの事業承継補助金は「経営革新」型となっており、今回新たに「専門家活用型」が新設されました。（専門家活用型とはM＆A手続きにおけるデューデリ費用を補助するものです）
経営革新型への申請可能な事業者ですが、当補助金は以下の要件を満たす事業者に限定されますので、ご注意ください。
- 「補助対象事業となる事業承継は、2017 年 4 月 1 日から2021 年 12 月 31 日までにM&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うことを予定している事業者
経営革新型への申請詳細について、下にある公募要領をご覧ください。
- 経営革新型の公募要領
＞＞https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
当補助金に関する特記事項は以下のとおりとなります。
- 他補助金と比べ、補助対象となる費用の範囲が広いです。（詳しくは公募要領）
＊人件費も対象（条件付き）
＊建物、修繕費、廃棄費も対象（事業再構築補助金と同じ）
＊その他、販促費、外注費等も対象となっています。
- 申請可能な事業者が限定されることもあり、採択率は例年高くなっています。
以下、昨年度の採択率実績になります。
当補助金への申請用を確認の上、対象となる事業者様、是非当補助金の活用・申請をご検討いただければと思います。
