９日、経産省は本年の最低賃金の過去にない大幅引き上げ（全国平均で６．３％）を踏まえ、中小事業者向けの新たな対応策・支援策を公表しました。
①経産省HP公表記事：最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します （METI/経済産業省）
②日経新聞関連記事：経産省、最低賃金対応で補助金見直し 生産性の向上後押し – 日本経済新聞
１）今回の支援策の概要
今回公表した支援策をまとめた概要資料は右URLのとおりです。＞＞ 20250909001-1.pdf
以下、この資料の１ページ目にある支援策のサマリーになります。目新しい支援策はありませんが、現行の支援策（価格転嫁対策、補助金等）を一層拡充・強化ていく方針のようです。
２）各種補助金の拡充・強化について
今秋の自民党総裁選・組閣後、新しい経済対策、及び補正予算が組まれると予想します。今回の最低賃金引き上げに伴う支援策を見る限り、補正予算では現行の８主要補助金（もの補助、持続化、IT導入補助金等）に関し予算額が増えるなど拡充されるのではないでしょうか？ 期待しましょう！
以下、今回の支援策にある補助金について特筆すべき点かと思います。
①持続化補助金について（賃金引上げ特例の活用）
概要資料の３ページ目「賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援」では最初に持続化補助金の活用について書いてあります。次回公募締切は１１月２８日ですが、下表にある「賃金引上げ特例」（補助上限が５０万円＋１５０万円の２００万円）を活用できる事業者が増えそうです。当補助金は小規模事業者向けですが、この特例を活用して思い切った販路開拓・販売促進を行うチャンスかもしれません。小規模事業者の皆様、是非ご検討ください。ただし、次回公募では現行の特例要件（＋５０円以上）が変更される可能性があります。
②ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件緩和
現行の当該３補助金においては原則補助率１／２（小規模事業者等を除く）ですが、特定の要件を満たせば補助率が２／３になります。この特定要件が今後以下のとおり改訂されます。この改定は、25年度の最低賃金の引き上げ幅が各都道府県とも60円を上回る高い水準で決まったことに対応するものです。
以下、参考までに当該３補助金の補助スキームを添付しておきます。（もの補助、IT導入補助金、省力化投資補助金の順）
