本日は帝国データバンクが今週公表した「価格転嫁に関する実態調査」の結果を紹介したいと思います。（＞＞価格転嫁に関する実態調査（2023年7月） (tdb.co.jp) ）
昨年からのエネルギー価格の高騰、物価高は続いており、更には本年１０月からの最低賃金が 43 円も引き上がり全国平均で「1,004 円」となる見通しです。事業者においては今後更なる負担増となりますが、事業者の皆さまのは今後の価格転嫁（値上げ）についてどのようにお考えでしょうか？
以下、当レポートのサマリーになりますが、今後の価格転嫁について皆様のご参考になれば幸いです。
１）.価格転嫁率は 43.6％ 昨年 12 月から 3.7 ポイントの改善にとどまる！
- 価格転嫁の割合はまちまちであるものの全体の７４．５％の事業者が価格転嫁（値上げ）を実施ているようです。「全く価格転嫁できていない」事業者も前回より３ポイント低下したものの、依然１２．９％もいるという結果です。
- 「コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は 43.6％となった。これはコストが 100 円上昇した場合に 43.6 円しか販売価格に反映できていないことを示している。前回調査（39.9 円）より 3.7 円転嫁が進んだが、依然として 6 割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。」
２）価格転嫁に関する主な企業の声など
すべての事業者ができれば価格転嫁したいという思いでしょうが、実際に価格転嫁できるか否かは業界における競合状況、商品力・ブランド力を背景にした各事業者の「交渉力」等に大きく左右されるのは間違いないです。以下、当レポートにある事業者の生の声ですが、今後も取引先とは粘り腰で継続的に価格交渉していく必要はあるかと考えます。来月９月は「価格交渉促進月間」になりますが、政府には更に中小事業者が価格転嫁できる環境整備に注力してもらいたいものです。
