昨日の日刊工業新聞にタイトルにある記事が掲載されております。10月にはワクチン２回接種率が７０％になるようですが、その後の経済対策について、日本商工会議所（日商）が以下のような要望書を作成しています。政府は１１月以降、経済活動に対する規制を緩和すると言ってますが、大変気になるところですね！
「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」
＜概要版５ページ＞https://www.jcci.or.jp/20210915gaiyo.pdf
＜本文５ページ＞https://www.jcci.or.jp/20210915honbun.pdf
以下、私が重要と考える要望書のポイントのみ簡単に解説します。（要望書本文から抜粋します）
１））ワクチン・検査パッケージ、第三者認証制度等による攻めの感染対策の推進
皆さま、政府が言っています「 ワクチン・検査パッケージ 」はご存じでしょうか？ （＞＞https://smbiz.asahi.com/article/14437886）
要望書本文では、以下のような記述があります。今後も感染拡大の波への対応は必要でしょうが、ワクチン接種の普及により、皆様が納得できるような「攻めの経済対策」を期待したいと思います。
２）ＧｏＴｏトラベル事業の再開、インバウンド回復に至るまでの十分な事業期間の確保
３）コロナ禍克服に向けた、中小企業のビジネス変革への支援強化を
皆様の関心が高い「事業再構築補助金の拡充・継続」「GoToトラベル」等の支援策も要望に盛り込まれています。
要望書には、上記３点以外にも多くの要望が入っていますので、ご関心のある方は、上URLにある概要or本文に目を通してください。
以上、日商とはいえ、要望は要望ですので、今後どれだけ経済対策に反映されるかは分かりません。個人的には、事業者支援の立場から、政府にはできる限り対応してもらいたいものです。
ということで、来年の主要な経済対策を含むであろう「本年度補正予算」編成が、大変気になります。自民党総裁選、衆院選後に補正予算の大枠・概要が判明するかと予想します。
