先週１７日、中小企業庁は、HPにて以下のとおりアナウンスしております。
「令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します」
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html
申請締切は１０月２１日になりますが、詳細は下の事務局特設サイトにある公募要領をご覧ください。
以下、当補助金の公募に関する注意事項について解説、私見を述べたいと思います。
１）本年既に締め切られた補正予算分の事業承継・引継ぎ補助金とは、補助上限額・補助率が異なります！
以下の表のとおり、今回の当初予算分の補助上限額・補助率は、補正予算分と比べ低いものとなってます。
①「経営革新型」（新規取組に要する費用の補助）
②専門家活用型（デューデリ費用・仲介手数料等の補助）
２）補助事業期間（事業を完了させる期間）が１か月しかありません！短すぎます！
以下、申請スケジュールになります。（経営革新型、専門家活用型共に同じスケジュールです）
正直、このスケジュールを見てびっくりしました。補助事業期間（事業を開始し、費用の支払い等事業を完了させる期間）が１か月しかない補助金公募は初めて見ました。「ちょっとメチャクチャだなぁ～」といのが個人的感想です。単年度予算ですので仕方がないとは言え、事業者の都合は全くお構いなしと思われても仕方がないかと思います。（ちょっと言い過ぎでしょうか？）
３）事業承継・引継ぎ補助金に関する私見
この「事業承継・引継ぎ補助金」は、間違いなく今年の補正予算にも計上されると予想しています。申請要件を満たす事業者においては、もし、投資を延期できるのであれば、来年４月以降の補正予算分公募で申請することも検討すべきとも考えます。また、昨年同様、補正予算分公募の方が、補助上限額・補助率共に高くなる可能性が高いとも思います。
この補助金は、事業承継・M＆Aを実施する事業者には大変ありがたい補助金です。しかし、今回のような補助事業期間の短さなどを考えると、事業者には大変活用しずらいことも事実です。特に、M＆Aのデューデリ費用・仲介手数料を補助する「専門家活用型」は、タイミングが命であることを考えると「通年公募」であるべきと個人的に考えます。国の主要補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）同様に、事業承継・引継ぎ補助金も今後基金化され通年公募になることを期待したいと思います。
