既に３年目を迎えている事業再構築補助金ですが、先週１１日の財務省審議会（財政制度等審議会）で現在の問題点、今後の改善点について議論がなされたようです。
日経新聞記事（冒頭のみ）：業態転換補助金、安易な申請横行か ゴルフ関連で79件 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
上記審議会の提出資料：02.pdf (mof.go.jp)
以下、上２つの情報を解説してみます。
１）今後の中小企業対策費、特に事業再構築補助金について
政府は本年の骨太の方針で歳出構造を平時に戻すと言ってますので、財務省からの各省庁予算へのチェックはどんどん厳しくなるのは当然でしょう。以下、上記審議会資料からの抜粋になりますが、経産省の中小企業対策費全体を正常化する、平時に戻す必要があると指摘しています。中小企業対策費の中でも金額的に一番大きのが事業再構築補助金ですので、真っ先に見直しをするよう指摘を受けたかと思います。
具体的な指摘事項としては、上の日経新聞記事にあるとおり「事業再構築補助金で資金獲得狙いとみられる安易な申請が相次いでいるもようだ」「ゴルフやエステといった事業で日本経済を構造転換できるかどうかは疑わしい」（下のスライド）ということのようです。「財務省は支援が長期化している点もふまえて補助金の終了時期を決めるよう主張している」そうであり、審議会後の記者会見で部会長から「政策目的にかなう交付になっているか。きょうは肯定的な意見は出なかった。政府には効果の検証や必要な見直しを進めてもらいたい」との発言があったようです。
２）来年度の事業再構築補助金について
事業再構築補助金は単年度予算ではなく基金化されている補助金です。下のスライドにあるとおり９月末の基金残高は５６００億円も残っているようです。来年度も事業再構築補助金は継続されるかと思いますが、残高も結構残っていることですし、今後の補正予算では相当減額される可能性が高いのではないでしょうか？（昨年の補正予算では５８００億円でした）
また、財務省の指摘を受け、来年４月以降の公募では申請枠等の大枠、補助スキームが大きく見直される可能性もあるかと思います。（当審議会の指摘がどこまで影響するか分かりませんが）そして、再来年は、補助金自体が終了するかもしれませんね。
