衆院選の結果、自民党が安定多数を確保する結果となりました。これに伴い、今後の大規模な経済対策も選挙公約に則り組まれることになるかと思います。以下、昨日の日経新聞記事からの抜粋になります。（本日の日経新聞１面にも大きく関連記事が出てますね）
「政府による有識者会議「新しい資本主義実現会議」は今月上旬に緊急提言案をまとめ、そこに経済対策に盛り込むメニューも盛り込まれる見通しだ。経済対策は2021年度補正と22年度の「15カ月予算」となりそうだ。対策の21年度補正分については11月中にも閣議決定されるため、それと同時に財源を賄うための国債発行計画の変更が公表される公算が大きい。12月下旬には来年度当初分も閣議決定され、国債発行の計画が公表される見通しだ。」 （ここ数年、政府は毎年のように「補正予算と当初予算（本予算）の１５か月予算で途切れない支援をやっていく」と言っていますね。）
当方、中小事業者支援策を含む経済対策・補正予算案は年末クリスマスあたりに閣議決定になると書いてましたが、１１月中にも閣議決定され、１２月に召集される臨時国会で成立する見込みとのことです。予想が外れ、申し訳ありません！
上記の中小事業者支援策については、先日の記事（https://www.yano-support.com/management/hoseiyosanan/）にあるような補助金・給付金などが予想されています。（持続化給付金、事業再構築補助金など）
