先週金曜日、中小企業庁はようやく「事業承継・引継ぎ補助金２０２２」の事務局サイトを新設し、公募要領を公表しました！
＊中小企業庁HP：「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました！ ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html
＊事業承継・引継ぎ補助金２０２２の事務局HP ＞＞https://jsh.go.jp/r3h/
１）公募スケジュールについて
当補助金は、本年から「通年公募」になります。１回目の公募は４月中旬に申請受付を開始するそうです。（申請締切は６月中と予想します。）事務局HPには以下の記述があります。
「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金では、各事業とも申請期間を4期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能です。」
つまり、来年３月までに４回の公募（締切）があるということかと考えます。勝手な予想ですが、申請締切は６月、９月、１２月、来年３月のようなイメージかと思います。
２）制度概要、及び公募要領、採択率について
当補助金の制度概要は下の図のとおりですが、申請予定の事業者は必ず下の公募要領を熟読ください！
①経営革新事業の公募要領：後日公開予定です。（近日中の公表になるかと思います）
②専門家活用事業の公募要領：https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/requirements-experts.pdf
③廃業・再チャレンジ事業の公募要領：https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/requirements-challenge.pdf
ちなみに、直近の採択率は以下のとおりです。
３）当補助金申請に関する留意点
①申請には国の補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。
②「専門家活用事業」では、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA（ファイナンシャル・アドバイザー）・M＆A仲介業者が支援したものに限り補助対象となります。既に登録されているFA・M＆A仲介事業者については、中小企業庁のサイト「M＆A支援機関登録制度」（https://ma-shienkikan.go.jp/）で検索・確認できます。 なお、FA・M&A仲介費用以外の経費（デューデリ費用など）については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。
③今回、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業として、廃業・再チャレンジ事業を新設しています。本事業は、経営革新事業・専門家活用事業との併用申請が可能であるほか、M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独での申請が可能です。
④珍しく、当補助金では「公募要領の公表日（３月３１日）以降の事前着手」が認められています。事前着手を希望される場合は、今後事前着手承認申請をする必要があるようです。
⑤「経営革新事業」では公募要領がまだ公表されていませんので、補助対象となる事業者の要件がまだ分かりません。昨年までは「過去３年間（４年間？）に事業承継（代表者の交代）・M＆Aを実施した事業者」「今後年内に事業承継・M＆Aを予定している事業者」だけが補助対象でした。本年も同じような申請要件があるかと思いますが、近く公表となる公募要領で確認する必要があります。
