以下、本日の日経新聞記事になります。
「政府、最低賃金引き上げへ助成金 雇調金で負担肩代わり」（記事冒頭のみ） ＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147WH0U1A710C2000000/
以下、記事にある各種補助金・助成金の拡充策になります。
１）事業再構築補助金
「業態転換を進める企業を支援する事業再構築補助金でも給与の引き上げ企業に配慮する。売上高が大きく落ち込んでいることを条件に、給与を上げる中小企業を対象に特別枠を設けて補助率を高める。」
２）持続化補助金
「中小・零細事業者を支援する持続化補助金は賃上げ対策枠を設け、賃上げに積極的な企業を優先して採択する。」
３）雇用調整助成金
「政府は雇調金の要件を10月から緩和し、12月までの激変緩和措置として一時的に負担を肩代わりすることで、賃上げの前提になる生産性向上を企業に促す。」「従業員が休業する延べ日数が、所定労働日数の2.5%以上との給付要件がある。」「政府は一定以上、時給を上げる中小企業を対象にこの休業要件をなくし、10月から3カ月間、助成金を出す。コロナの影響が大きい中小企業で最低賃金引き上げの負担が過大にならないようにする。」
上記補助金・助成金以外（例えば、ものづくり補助金）でも同じような措置が取られる可能性があるかと予想します！
