新型コロナウイルス感染拡大の影響に、歯止めがかかっていない。2021年7月の売上高をコロナ前（2019年7月）と比べると、66.9％の企業で落ち込んでいる。宿泊業や飲食業では、4割超の企業で売上高が「半減以下」だった。長引くコロナ禍では対面型サービスを展開する業種を中心に、経営面で大きな打撃を引きずっていることがわかった。
ただ、製造業を中心に、コロナ前を上回る売上高に回復したとの回答も相次いだ。一部業種では原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇もあり、今後は売上高と同時に、収益向上もカギになってくる。
資金調達のニーズは、中小企業の57.0％が「ない」と回答した。コロナ禍では資金繰り支援に重点が置かれてきたが、時間の経過とともに企業間でニーズが異なってきている。資金繰り支援だけでなく、本業支援などの経営改善に繋がるサポートプログラムも求められている。
再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「事業再生」について、中小企業の5.6％が「意向あり」と回答した。「平成28年経済センサス-活動調査」によると、中小企業数は357万8,176社（個人企業含む）を数えるが、単純計算で20万社を超える中小企業が「抜本再生」局面の可能性がある。
- ※本調査は2021年8月2日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万385社を集計、分析した。
前回（第16回）調査は、2021年6月21日公表（調査期間:6月1日～9日）。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.23MB］
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210824_01.html
事業再生ＡＤＲ制度は、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立な第三者が関与することにより、過大な債務を負った事業者が法的整理手続によらずに債権者の協力を得ながら事業再生を図ろうとする取組を円滑化する制度です。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/adr.html
