昨年実施された「持続化給付金」（最大で法人２００万円、個人事業主１００万円）は記憶に新しいかと思います。コロナ禍が始った直後の２０２０年５月から始まり、実際の支給総額は５兆円にも達しましたが、皆様の中にも申請・受給された方も多いかと思います。
さて、ほとんどの皆様が既にご承知かと思いますが、来年早々にも持続化給付金の第二弾である「事業復活支援金」の申請受け継が始まる予定です。（本年補正予算の中の予算額は２兆８千億円になります。）
この事業復活支援金の申請方法等の詳細は１月にも判明するでしょうが、先週公表されたPRチラシに支給額の計算方法が明記されていますので、下の表をケースとして分かりやすく簡単に説明しておきます。
「事業復活支援金PRチラシ」（１２月２４日更新） ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf
１）申請要件（対象者）について
- 表の「２０２１／２０２２」の５か月の中から３０％～５０％減少した対象月を選択する必要がありますが、１年前の「２０２０／２０２１」と比較すると、どの月も３０％以上は減ってません。
- 「２０１９／２０２０」と比較すると、３０％以上減っている月（１２月と１月）はありますが、５０％以上減っている月はありません。
- 「２０１８／２０１９」と比較すると、２０２１年１２月の売上（４０万円）が、２０１８年１２月売上（１００万円）と比べて５０％以上減少しています。そこで、２０２１年１２月を「対象月」に、そして比較する「基準期間」は「２０１８／２０１９」にすることにします。
２）給付額の算出方法
- 上の算出方法で使用する「基準期間の売上高」は、売上推移表を見ると「４４０万円」になります。
- 対象月の売上高は、当然４０万円になります。
- 故に、仮の給付額の計算は以下のとおりとなります。
仮の給付額 ＝ ４４０万円 ー （４０万円 × ５） ＝ ２４０万円
ただし、給付上限額が以下のとおり設定されています。
- このケースの事業者は法人ですが、基準期間「２０１８／２０１９」を含む事業年度の年間売上高を１２００万円とします。
- とすると、上の表から給付上限額は１００万円です。（「▲５０％以上」＋「年間売上高１億円以下」）
- 故に、このケースでの実際の給付額は１００万円となります！
- 仮に、このケースで個人事業主の場合は、５０万円になりますね！
以上、１月に入り当給付金の事務局公募が始り、決定後に申請受付が開始されるかと思います。これを考えると、申請受付の開始は、２月になるのでないかいと予想します！
さて、本年の記事配信は今回で最後になります！来年は、皆様にとって飛躍の年になることを心より祈っております！来年もよろしくお願いいたします！
