【速報】価格交渉・転嫁実態調査:中小企業庁が結果を実名公表、支払い対応で15社が最低評価!

経営知識

皆さまご存じの通り、経産省・中小企業庁は公正取引委員会とも連携し、価格転嫁対策に全力で取り組んでいます。その一環として3年前よりアンケート調査に基づく「価格転嫁・価格交渉に後ろ向きな大企業実名リスト」を公表していますが、昨日6回目となる最新の調査結果を公表しました。

①「価格交渉・転嫁に後ろ向きな大企業」6回目の実名公表リスト>> result_02.pdf

②日経新聞の関連記事:代金支払い対応、シャトレーゼなど15社最低評価 中小企業庁が社名公表 – 日本経済新聞

1)今回の実名企業リストに関する分析

中小企業庁は4~5月、全国の中小企業30万社を対象にアンケートを実施。回答した約6万6千社のうち10社以上が「主要な取引先」とした446社の調査結果が上記の実名リストに掲載されています。調査項目は以下の3つ。

① 受注側中小企業からの価格交渉の回答状況
② 受注側中小企業からの価格転嫁の回答状況
③ 受注側中小企業からの支払条件の回答状況

今までは上記①と②に関する調査だけでしたが、今回新たに③の支払い条件に関する調査が追加されました。評価方法は下のとおりです。

今回の調査で一番目立ったのは調査項目③に関し、15社が最低評価の「エ」となっていることです。(ちなみに、調査項目①、②においては最低評価を受けた企業はありませんでした。)以下、15社のリストになります。

調査項目③の評価基準は下表のとおりですが、上記の日経新聞記事には「調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された。手形の交付から支払いまでの期間が60日を超え、手数料に相当する「割引料」を受注企業に負担させる例もあった」とあります。

支払い条件については、昨年11月よりサイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となっていますが、改正下請法が来年1月に施行されると手形の支払い自体が禁止になります。発注企業(大企業)には早急に対応してもらう必要がありますが、中小事業者におかれても同じことです。まだ手形を使っている事業者、早めの対応を検討されてはいかがでしょうか?

【追記】

余談ですが、今回の実名公表リストには446社の民間企業以外にも71の自治体や国の機関も入っています。和歌山県もリストに入っておりますが、高評価・低評価の期間は以下のとおり。これだけ見れば、和歌山県の評価はあまり良くありませんね。

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

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