毎年常態化している国の「経済対策・補正予算」ですが、政府・与党は長期化する物価・エネルギー価格高騰を受け、９月中にも経済対策を策定し、財源的な裏付けである補正予算も早ければ10月の臨時国会へ提出される模様です。
【速報】岸田首相 内閣改造後に「物価高から国民を守る総合経済対策」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
以下、補正予算に計上されると予想される経産省関連の主要補助金について簡単に解説してみます。
１）ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金（中小企業生産性革命推進事業）
昨年の令和4年度2次補正予算で来年度分の予算として２０００億円が（国庫債務負担として）予約されています。故に、令和5年補正予算においては、これら４主要補助金に対して２０００億円が計上され、来年の公募も継続されることは間違いないでしょう。
２）事業再構築補助金
昨日の配信記事で書いた通り、当補助金は来年度も継続されると予想します。令和5年度補正予算にも関連費用が計上されるかと思いますが、最近の申請者数の減少を考えれば、予算額は減少するのではないでしょうか？（昨年度の予算額は５８００億円）
３）省エネ補助金「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」
上記１）の４主要補助金同様、当補助金についても来年度以降の予算として約１０００億円が（国庫債務負担として）予約されています。令和5年度補正予算分としては昨年同様約５００億円ほど計上されると予想します。今年の概算要求分である３５０億円を合算すれば８００億円以上になりますね。
４）その他の経済対策・予算規模について
ご承知のとおり、現在策定中の経産省関連経済対策で金額的に一番大きのは「エネルギー価格高騰への対策」になります。「ガソリンに関しては年末までの、電気とガスは当面の経費を令和４年度第2次補正予算の残りで賄い、新たな補正予算はそれ以降の補助に必要な財源に充てる」ようです。昨年の2次補正予算では約６兆円を計上していますが、今後の補正予算ではどれぐらいの規模になるかは不明です。
下に昨年の２次補正予算の経産省事業一覧（総額約１１兆円）を貼り付けましたが、今秋の補正予算の規模は大分縮小するのではないかと考えます。政府は今年の「骨太の方針」では「歳出構造を平時に戻す」と明記してありますので。 今後のスケジュールですが、１１月に経済対策・令和５年度補正予算案が閣議決定の上、臨時国会へ提出されるのではないかと予想します。
