- 各種補助金の申請書作成の際、商圏分析データを活用しませんか？（地元密着型の場合）
以前、国（統計局）の無料商圏分析ツールである「jSTAT MAP」は紹介しましたが、久々に中小機構が運営するＩＴ支援サイト「ここからアプリ」を覗いたところ「jSTAT MAP」に関する以下の記事が載っておりました。
- 「jSTAT MAPを使いこなして商圏の分析をしよう！」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002zw3.php
記事には以下の記述があります。
「一番オススメしたい使いところは、補助金の申請書を書く場合です。例えば「小規模事業者持続化補助金」の申請をするには、冒頭で市場動向や、顧客ニーズを記載しなければなりません。
和菓子の小売店が、お店で一服してもらえるようにイートインスペースを作る費用を補助金で申請しようと思った場合、当店のメイン顧客である女性の高齢者は、他の地域より多いです！といったデータを掲載しておくと、しっかり調べているのだなと認識してもらえるのではないでしょうか。」
そのとおりだと思います。実際、私も持続化補助金の経営計画書の内容についてアドバイスする場合、（地域密着型の飲食店・小売店等のサービス業者に限りますが）jSTAT MAPを使って商圏分析し、分析結果を経営計画書へ記載するようアドバイスすることがあります。
また、1週間前に事業再構築補助金への申請で相談に来られた事業者様がいました。新規事業の内容は間違いなく事業再構築に該当するものであり、事業計画書ドラフトを持参されたので、事業計画書の内容については色々アドバイスしました。その一つが、新規事業が地元密着型であることもあり、jSTAT MAPで商圏分析することです。この事業者様は商圏分析データを作成後、当方まで以下の内容のメールを私に送ってこられました。
- 「この商圏分析データですが、補助金申請は別にして今後の販売促進に大変役立つデータです。事業承継補助金の事業計画書にもターゲット市場・顧客を明確にするために当データを使いますが、より説得力が増すことは間違いないと思います。感謝します！」
小規模の地元密着型事業者の申請者数が最も多いのは、持続化補助金で間違いないです。直近では3月中に持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が開始されます。持続化補助金の場合、「申請書＝経営計画書」になりますが、今後申請予定の事業者様、計画書の説得力を高めるためにも商圏分析データを利用してみては如何でしょうか？
一番上のＵＲＬ記事には、jSTAT MAPのメリット・操作方法を含む活用の仕方が詳細に書かれています。ご関心のある方、是非ご一読ください。
