先日、「中小の生産性向上へ5年間で６０兆円投資！今後補助金、助成金が大きく拡充されます！」という記事を配信しましたが、この一環として早々に新しい支援策（補助金・交付金）を実施することを決定しました。
昨日、石破茂首相は、「賃上げを後押しする都道府県向けの補助金や交付金を創設する」と表明。実際の補助金・交付金の開始ですですが、１０月の2025年度最低賃金改定後になります。また、7月末ぐらいに中央最低賃金審議会が決定する「最低賃金の引き上げ額の目安」を超える都道府県が対象となるようです。政府は、この補助金・交付金をにんじん、インセンティブにして、各都道府県に１円でも地域の最低賃金を上げてもらいのでしょうね。以下、昨日の官邸HP記事、及び記事からの抜粋です。
①官邸HPの関連記事： 令和7年5月22日 政労使の意見交換 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
「各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、交付金等を活用した都道府県による地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応していただく中小企業・小規模事業者を大胆に後押しをいたしてまいります。」
この補助金・交付金は「都道府県向け」とありますので、補助金スキームは以下のとおりであり、実際の補助金・交付金は各都道府県が公募、実施するものと推察します。また、補助金の内容（申請要件、補助額など）は、各都道府県が地域の実情に合わせて決めるのではないかと予想します。（あくまでも予想です）
この補助金・交付金の予算額、補助額等の詳細は不明ですが、本年秋に編成予定の補正予算に盛り込まれるものと予想します。以上、詳細が判明しましたら、お知らせします。
