先週、日本商工会議所（日商）が「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査結果」を公表しました！現在、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっていますが、このような事業環境における「中小企業の対応状況の世間相場」をチェックしてみませんか？

①日商HP公表記事：「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果について～中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定の企業は６割を超える～ – 日本商工会議所 (jcci.or.jp)

②当調査結果レポート：PowerPoint プレゼンテーション (jcci.or.jp)

③日経新聞関連記事：中小の賃上げ「3%以上」が36.6%　日商、24年度見通し – 日本経済新聞 (nikkei.com)

１）当調査のサマリー

当調査結果の詳細は上記②レポートのとおりですが、そのサマリーは以下のとおりです。中小事業にとっては、本年も賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足への対応が必要になってくるかと思いますが、最新の賃金動向・世間相場として当調査レポートが参考になるのではないでしょうか？

２）賃上げ、最低賃金、人手不足への対応策、及び支援策について

①人手不足対応への対応状況、及び支援策

当調査における事業者の人手不足対応方法は以下のとおりですが、「デジタル・機械・ロボットの活用による省力化」は３割に満たないようです。支援策としては引き続きIT導入補助金等の活用、特に今年の目玉補助金である「省力化投資補助金」（３月末公募開始予定）の活用を是非ご検討ください。

「省力化投資補助金」活用のススメ！～前向きに申請を検討すべき３つの理由～【もの補助の速報付】 – ＹＭＯ (yano-support.com)

②賃上げに対する支援策

事業者による本年の賃上げ率の見通しは以下のとおりであり、「３％以上」とする事業者が前年より＋３ポイントアップし約３７％となっています。（上の日経新聞記事参照）賃上げへの支援策としては、まず「賃上げ促進税制」が挙げられます。前年より給与等支給総額が増加する事業者は、必ず当税制をご活用ください。

３）本年の最低賃金引上げへの対応、及び支援策

例年どおり本年１０月には最低賃金が改定されます。昨年の引き上げ幅は全国平均で４．3％（４１円アップ）でした。個人的には本年も同程度の最低賃金引き上げが予想されると考えます。仮にそうすると、本年１０月には全国平均で１０４７円（４５円UP）、和歌山県は９６９円（４０円UP）になります。事業者の対応策としては、まず「商品・サービスへの価格転嫁」が考えられますが、参考情報として昨年政府が公表した「中小の価格転嫁を促す交渉指針」を読んでいただければ思います。

【下請業者必見】公取委が「中小の価格転嫁を促す交渉指針」公表！「価格交渉申込テンプレート」も必見！ – ＹＭＯ (yano-support.com)